学資保険は貯金代わりになる?FP監修!貯金との違いと学資保険を貯金と考える理由

子どもの教育費を積み立てていくのに、学資保険に加入するか?貯金で積み立てていくか?は迷うところですよね。

今回は、学資保険のメリット・デメリット、こんな人は学資保険に向いている!ということから、貯金のメリット・デメリット、貯金に向いている人などについて、解説していきます!

さらに、「国からの児童手当は学資保険に回すべきか?」という疑問にも答えていますので、ぜひ参考にしてみてください!

教育費はいついくらかかるか知っておこう

初めに、子どもの教育費はどのくらいかかってくるのか、いつ、いくらかかるのかについて、詳しく説明していきます。

皆さんご存じの通り、教育費は「大学時」に一番かかってきます。

その中でも、「入学時」に大きなお金が必要になってきます。

生命保険文化センターの調べによれば、大学時には生活費なども含めて、4年間で以下の金額が必要となります。

国立大学(実家通い) 国立大学(1人暮らし)
5,243,000円 8,123,000円
私立大学文系(実家通い) 私立大学文系(1人暮らし)
6,684,000円 9,332,000円
私立大学理系(実家通い) 私立大学理系(1人暮らし)
8,091,000円 10,739,000円

大学の学費だけとなると、以下の金額が必要になります。

国立大学A 私立大学文系B(文学部) 私立大学理系C(工学部)
1年時(初年度納付金) 817,800円 1,157,000円 1,660,000円
2年時 535,800円 922,000円 1,420,000円
3年時 535,800円 922,000円 1,420,000円
4年時 535,800円 922,000円 1,420,000円
4年間の総額 2,425,200円 3,923,000円 5,920,000円

この表をみると、4年間の中で一番お金がかかるのは1年時、つまり大学入学時であることが分かります。

ここでは、某大学3校を挙げてみましたが、文部科学省によると初年度納付金の平均は以下の通りとなっています。

初年度納付金
国立大学 817,800円
私立大学 全体 1,333,418円
文系 1,165,310円
理系 1,540,896円

初年度納付金には、通常の授業料や施設設備費に加えて、入学金が必要になってきます。

私立大学については特に、学部によって初年度納付金・学費は大きく変わってきます。

例えば、某私立大学の医学部となると、初年度納付金は6,350,000円となり、4年間の学費の合計は23,100,000円となります。

教育費を貯めていく上で、おおよその学費を知っておくことは大事なので、ぜひ参考にしてみてください!

参考サイト⇒生命保険文化センター「大学生にかかる教育費はどれくらい?」文部科学省「私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」

教育費を貯めるなら学資保険と貯金どっち?

次に、教育費を貯める手段として、学資保険と貯金どちらが良いのか、考えていきましょう!

ソニー生命の調べによると、大学進学のための費用を学資保険で貯めている人、貯金で貯めている人は、同じくらいの割合でいることがわかっています。

この2つの方法を比べるということに焦点をあてて、学資保険と貯金それぞれのメリットとデメリットをみていきましょう。

参考サイト⇒ソニー生命「子どもの教育資金に関する調査2019」

学資保険のメリット・デメリット

まずは、学資保険のメリットとデメリットについてです。

以下の表にまとめてみました。

メリット デメリット
①払い込んだ保険料よりも多くの受取金が受け取れる。

②強制的に教育費を貯めていける。

③契約者の万一の保障がある。

④生命保険料控除の適用対象である。

⑤医療特約などを付加できる。

⑥元本割れしている商品・プランもある。

⑦解約すると、多くの場合損をする。

⑧手続きの手間がかかる。

⑨受取時に税金がかかることもある。

①学資保険は、返戻率(払い込んだ保険料の総額に対して受取金の総額がどのくらいになるかの割合)が100%以上であれば、払い込んだ保険料よりも多くのお金を受け取ることができます。

例えば、払い込むのが1,884,000円で受け取れる金額が2,000,000円だとすると、返戻率は106.1%となります。

②また口座引き落とし等で毎月保険料を払っていくことになるので、強制的にお金を貯めていけるというメリットもあります。

③さらに、学資保険には契約者となるお父さん、お母さんが万一死亡・高度障害状態になった場合にそれ以降の保険料の払い込みが免除されるというメリットもあります。

そして、保険料を払い込んでいかなくても、契約時に決めた受取時期にはしっかりと保険金を受け取ることができます。

この保障は学資保険の1番のメリットでもあり、加入者を安心させてくれるものでもあります。

④学資保険に加入し保険料を払い込んでいると、年末調整や確定申告で生命保険料控除を受けることができます。

生命保険料控除は、1年間でいくら保険料を支払っているかで控除額が決まります。

控除の適用限度枠はありますが、ぜひ所得控除も利用できることも覚えておきましょう。

⑤学資保険では医療特約を付加して、子どもの病気やケガによる入院や手術などに備えることもできます。

ただし、こういった医療特約を付加できるのは一部の商品となっています。

⑥次にデメリットですが、まず「現在の学資保険は返戻率が低い」ことが一番のデメリットと言えるでしょう。

昔は「学資保険に加入すれば、払った保険料以上のお金が受け取れる」状態でしたが、現在の商品・プランによっては返戻率が99%以下のものもあります。

⑦また、保険料を払えなくなった等の理由で解約してしまうと、解約返戻金は多くの場合、払い込んできた保険料よりも少ない金額になってしまいます。

学資保険の場合、長期間保険料を払っていくことになるので、その点もしっかり踏まえてプラン選びをする必要があります。

⑧保険に加入することになるので、営業職員と面談したりして加入手続きを行うことになります。

告知もしなければならないため、どうしても一定の時間は取られてしまいます。

⑨受取時には税金がかかることもあります。

契約者と受取人が同じ人で、一括で受け取るとなると、ほぼ税金はかからないと言えます。

ただし、年金形式で受け取るときや、契約者と受取人が異なる人の場合は税金がかかることもあるので、その点も注意しましょう。

貯金のメリット・デメリット

次に、貯金のメリットとデメリットについてです。

メリット デメリット
①保険と異なり、手続きは不要で気軽に始められる。

②家計の収支状況に合わせて貯めていける。

③お金が必要になったときに、いつでも自由に使える。

④学資保険ほどの貯蓄性は期待できない。

⑤医療保障などを付けることはできず、単にお金を積み立てていくだけの手段である。

⑥計画的に貯めていかないと、目標の金額まで届かない。

①貯金の場合、保険に加入するわけではないので、手続きは不要になります。

定期預金で積み立てていくとなると口座の開設などが必要になりますが、保険に加入するほどの手間はかかりません。

気軽に始めることができます。

②貯金なので、家計の収支状況に合わせて貯めていけます。

例えば、先月は他で出費が多かったから教育費の積み立てに5,000円しか充てられなかったけど、今月は余裕があるから20,000円積み立てていける、等とその時の状況に合わせて準備していけます。

学資保険となると、加入時に毎月一定の保険料が決まるので、その点貯金とは異なる点です。

③さらに、学資保険は契約時に決めた時期にならないとお金を受け取ることができませんが、貯金だとATMで自由に引き出せるので、急に必要になったときにもすぐ使えます。

大学入学時を目標に貯金で積み立てているけど、高校入学時にも少し必要になってくるといった場合に、柔軟に対応できるということです。

④一方で、学資保険ほどの貯蓄性は期待できません。

金利は普通預金の場合だと0.001%、大手銀行の定期預金でも0.010%です。

ソニー銀行のシミュレーションをしてみると、1,000,000円、預入期間10年、金利が0.020%だとすると、税引き後の利息は1,594円となります。

⑤貯蓄なので、単に教育費を貯めていくだけの役割となります。

学資保険と異なり、子どもの医療保障等の保障はもちろん付けることができません。

貯金と保険は性質が異なります。

⑥さらに、計画的にお金を積み立てていかないと、目標の金額に及ばないことも十分に考えられます。

例えば、大学入学までに3,000,000円以上用意したいとなると、生まれたときから18歳まで月14,000円を積み立てていくと総額3,024,000円になります。

毎月の生活費の中から14,000円を拠出できればよいのですが、10,000円の月、5,000円の月があると、目標に届かない可能性もあります。

なので、計画的に貯めていくことが重要です。

学資保険がおすすめな人の特徴

以上のメリット・デメリットを踏まえた上で教育費の積み立てに学資保険をおすすめする人の特徴は、以下のとおりです。

・お金を貯めるのが苦手な人、貯めていける自信のない人

・お金を少しでも増やしていきたい人

・契約者の万一の保障を必要としている人、保障があることで安心できる人

コツコツとお金を長期間貯めていくのは中々大変なことだと思います。

性格的に苦手な人にもおすすめしますし、現在の返戻率を含めても学資保険に加入して少しでもお金を多く準備していきたい人にはおすすめします。

契約者の万一の保障に関しても、この保障は学資保険ならではのものであるので、魅力的に感じる人、この保障があることで安心して積み立てをしている人にもおすすめします。

返戻率が高い学資保険ランキングTOP5を紹介

ここで、返戻率が高い学資保険を第1位から第5位までご紹介します。

契約者30歳男性・子ども0歳を条件とします。

あくまで会社のホームページのシミュレーンなどから算出できるものを元にご紹介します。

返戻率 保険料 受取総額 払込期間 受取方法 会社・プラン
第1位 108.9% 550,570円(年払い) 3,000,000円 5歳まで 18歳の時に1,000,000円、19・20・21・22歳のときに500,000円ずつ 日本生命「ニッセイ学資保険」こども祝金なし型
第2位 108.5% 46,060円 3,000,000円 5歳まで 18歳の時に1,000,000円、19・20・21・22歳のときに500,000円ずつ 日本生命「ニッセイ学資保険」こども祝金なし型
第3位 107.6% 278,740円(年払い) 3,000,000円 10歳まで 18歳の時に1,000,000円、19・20・21・22歳のときに500,000円ずつ 日本生命「ニッセイ学資保険」こども祝金なし型
第4位 107.2% 15,540円 2,000,000円 10歳まで 18・19・20・21・22歳のときに400,000円ずつ ソニー生命「学資金準備スクエア」Ⅲ型
第5位 105.7% 23,640円 3,000,000円 10歳まで 18・19・20・21歳のときに750,000円ずつ 明治安田生命「つみたて学資」

このように、保険料の払い方を年払いにしたり、払込期間を短くすることによって高い返戻率を実現しています。

月払いで一番返戻率が高いのは、第2位の108.5%です。

ただこれも払込期間が5年間で、月々の保険料は大きくなってしまいます。

こういったことも踏まえると、一番現実的なものは第4・5位の10歳まで保険料を毎月払い込むプランになるでしょう。

貯金がおすすめな人の特徴

次に、教育資金の積み立てに貯金をおすすめする人は、以下のとおりです。

・貯金自体が得意な人

・使う時期がまだはっきりと決まっていない人、自由に使っていきたい人

・そもそも保険に加入すること自体に、抵抗のある人

月々の収支をしっかり把握して、貯めていける人も中にはいると思います。

そんな人には貯金をおすすめします。

また、学資保険は受取時期が決まっていますが、使う時期がまだはっきりと決まっていない人や学資保険のように時期に縛られず、自由に貯めたお金を使っていきたい人、学資保険のプランの中に自分に合ったものがない人は、ぜひ貯金での積み立てを検討してみてください。

貯金額を増やすためにできる節約術3選

次に、貯金額を増やすために、毎月コツコツ貯金できるようになるための節約術を3つご紹介していきます。

実践できそうなものは、ぜひ取り入れてみましょう!

①最初に貯金額を決める。

貯金額を増やすためには、最初に貯金額を決めましょう。

どういうことかとうと、毎月の収入の中で最初に、出ていくお金(家賃、光熱費、食費、通信費、交際費など)を決めて余ったお金を貯金する形をとるのではなく、「貯金額は〇円」と最初に決めて、収入からその貯金額を引いた余りのお金の中で、やりくりしていくようにしましょう。

そうすることで、貯金額をしっかり確保することができます。

②保険を見直す。

保険の見直しも検討してみましょう。

子どもの出産、つまり子どもが増えるということは保険を見直す機会でもあります。

より安く、保障も充実している保険も今一度探してみると良いでしょう。

保障が重複していることも考えられます。

保険料は毎月口座から差し引かれるもの、つまり固定費です。

固定費に関しては削れるところは、削るようにしましょう。

③その他の固定費を見直す。

ここではスマートフォンを格安スマホにすることを1つの手として、おすすめします。

MMDLaboの2019年の調査によると、スマートフォンの月々の平均額は大手3キャリアが8,451円なのに対し、格安SIMでは2,753円であることが分かっています。

そう考えると、夫婦2人が大手のスマートフォンから格安スマホに変えれば、月々10,000円節約できることも可能性ですよね。

固定費を見直すことは面倒なことですが、光熱費のプランを安いものにするなど、固定費で見直せるところは見直し、節約していきましょう。

教育資金を貯める他の選択肢2選

最後に、学資保険以外で教育資金を貯める方法を2つご紹介していきます。

①個人年金保険

個人年金保険は、国の公的年金を補うもので老後の暮らしをより豊かにするための貯蓄性のある保険です。

契約時から長期間毎月同額の保険料を積み立てていき、60歳や65歳などの時期になったら年金形式で受け取る仕組みとなっています。

10年間の年金で受け取るもの、5年間の年金で受け取るもの、さらに一括で受け取れるものもあります。

個人年金保険に加入して教育資金を貯めていくとなると、注意したのが「契約者の年齢と払込期間」です。

例えば、明治安田生命の「年金かけはし」だと払込期間は20年~40年の間で設定しなければなりません。

シミュレーションサイトで算出してみると、契約者30歳男性の場合、年金開始が65歳となります。

子どもが0歳のときに加入したとすると、35歳になって初めて年金を受け取れるということになるのです。

契約者40歳男性だと、年金開始は65歳で、25年後になります。

商品によって、設定できる払込期間は異なりますが、いくつかの商品・プランを比較検討してみましょう。

②養老保険

養老保険は、保険期間中に「生存していたとき」と「死亡・高度障害になったとき」の両方の場合で保険金を受け取れる保険です。

このように保障性と貯蓄性の2つの機能を持つ保険なので、保険料は高めに設定されています。

例えば、ソニー生命の「養老保険」では、保険金額10,000,000円、契約者35歳男性で払込期間60歳までだとすると、月々の保険料は34,130円になります。

45歳のときに解約すると、解約返戻金は3,670,000円、55歳だと7,740,000円になります。

そして、死亡・高度障害になれば10,000,000円を受け取ることができ、60歳になって生存していれば、同じ金額の10,000,000円を受け取ることができます。

ぜひ、教育資金の積み立てに養老保険も検討対象に入れてみてください。

<番外編>児童手当は学資保険に回す?それとも貯金?

ここで、番外編として、「児童手当は学資保険に回すか?貯金するか?」考えていきましょう。

そもそも児童手当とは、中学校卒業までの子どもを養育している人に対して国から支給されるもので、子どもが3歳未満だと15,000円、3歳以上小学校終了前だと10,000円、中学生は10,000円受け取れる制度です。

この児童手当を学資保険の保険料に充てていいのか?という話ですが、私はおすすめしません。

理由は2つあります。

1つ目は、現在の児童手当の金額は今後変更されたり、廃止されることも考えられるからです。

2つ目は、学資保険はデメリットでも述べたように、途中で解約すると元本割れする可能性があります。

児童手当が減額されたり、廃止されたりしたら保険料を払うのが困難になり、学資保険自体を解約しなければならない可能性があるからです。

この2つの理由から、私は「児童手当は学資保険には回さない、学資保険の保険料は他の収入から拠出する」ことをおすすめします。

参考サイト⇒内閣府「児童手当制度のご案内」

まとめ

以上、学資保険と貯金についてでした。

自分は学資保険と貯金、どちらに向いているか分かったでしょうか?

この記事を通して、教育費を貯めていく方法を考えるきっかけを皆さんに少しでも与えられたなら嬉しいです。

子どもの将来のための教育費を確実に貯めていけるように、今一度検討してみましょう!

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