学資保険いつから入る?いつから検討する?学資保険を準備すべきタイミングをFPが解説

学資保険の加入は、早ければ早いほど返戻率が上がります。

さらに、学資保険には契約者にも被保険者である子供にも加入年齢の制限もあります。

この記事では、学資保険の加入年齢について徹底解説します。

また、代表的な5社の学資保険の加入年齢別返戻率を検証します。

学資保険はいつから加入するのがべスト?

学資保険の加入はいつから加入すれば良いのかの答えは、ズバリ「早ければ早いほど良い」です。

加入時期が早い、つまりは契約者や被保険者である子供の年齢が若ければ若いほど返戻率が上がるからです。

契約者や被保険者の誕生日を境にして、返戻率は変わってきます。

学資保険の加入を検討している方は、なるべく契約者や子供の誕生日が来る前に加入することをおすすめします。

学資保険は妊娠中でも加入できる!早めの加入が吉

学資保険は、実は妊娠中でも加入することができるのを知っていますか。

ほとんどの学資保険は「出産予定日140日前」から加入することが可能です。

出産してからは何かと慌ただしく、学資保険をゆっくりと比較検討している時間や気力がないママが多いです。

妊娠中も悪阻で辛い方もいるかと思いますが、時間に余裕のある妊娠中に学資保険に加入することは、返戻率が上がることはもちろんのこと、精神的な安心にも繋がります。

すでに子供は2歳…今から学資保険に加入しても意味がない?

すでに子供の年齢が2歳になっていたとしても、学資保険に加入する意味は大いにあります。

先ほど説明したように、加入は早ければ早いほど返戻率は上がりますが、たとえ子供の年齢が2歳でも返戻率が100%を超える学資保険は多数存在します。

また、子供の加入年齢制限を2歳までとしている保険会社や学資保険の商品もあります。

子供がすでに2歳になっていて学資保険の加入を検討している方は、子供が2歳のうちに加入するか否かの決断をしましょう。

学資保険に加入できなくなる年齢は?

一般的に、学資保険の子供の加入年齢制限は0歳〜6歳までです。

しかし、先ほど紹介したようにまれに0歳〜2歳までとしている学資保険もあります。

子供の年齢制限を2歳までとしている学資保険は貯蓄性に特化した商品で、返戻率の高さを保つために加入年齢の条件を厳しくしています。

契約者の加入年齢制限は保険会社や商品、または支払い期間によって幅があります。

祖父母が契約者となることが可能な学資保険も存在します。

みんなはいつ頃から学資保険の加入を検討し始めた?

学資保険に既に加入しているみんなは、いつ頃から学資保険の加入を検討し始めたのか気になりますよね。

ソニー生命のホームページにある「お客さまの声」を参考にしてみると、検討時期は家庭によって状況やきっかけ次第でそれぞれであることがわかりました。

・ケース1:38歳女性

安定期に入った5ヶ月頃本格的に検討

「ずっと赤ちゃんが欲しいと思っており、購入した出産・育児雑誌に学資保険の記事が載っていたことがきっかけでした。」

・ケース2:27歳女性

妊娠中に保険会社の方に相談の際、案内があったことがきっかけ

「学資保険は名前を聞いたことがあるくらいで、妊娠中に保険会社の担当の人にたまたま相談したところ、案内があり興味を持った。」

・ケース3:35歳女性

検討をし始めた時期は第二子が生まれてから

「一人目のタイミングでは学資保険は検討していなかった。二人目が生まれたのをきっかけに母に勧められ、検討を始めた。」

学資保険に実際に加入した時期

では、学資保険に実際に加入した時期なのか調査結果を見てみましょう。

子供の年齢が0歳前半での加入が全体の約半数を占めていること、妊娠中の加入が約5%であること、そして

歳以降に加入する家庭も約7%いることがこの結果からわかります。

加入時期 全体の割合
妊娠中 5.3%
0歳前半 49.8%
0歳後半 21.8%
1歳前半 9.2%
1歳後半 4.8%
2歳前半 1.4%
2歳後半 0.5%
3歳以降 7.2%

参考:NTTコムリサーチ 「学資保険に関する調査」

学資保険の払込期間は短期か?長期か?

学資保険の払込期間は、選択することができます。

学資保険では、「満期=払込期間」として、支払い方法を月払にして月々に支払う保険料を安くする家庭が最も多く見られます。

しかし、払込の期間が短ければ短いほど、保険会社が保険料を元手にして運用する期間が長くなりますので、返戻率は上がります。

最も返戻率が上がるのは「前期前納払」といって、加入時に一括で保険料を支払ってしまう方法です。

保険会社や加入条件によって異なってはきますが、前期前納払を選択することで、月払よりも約10%返戻率が上がることもあります。

とはいえ、払込期間は家庭の資産状況やライフプランによりますので、短期で払い込むのが一概に良いとは言い切れません。

返戻率を上げるためには、払込期間を短くすることがポイントになりますが、それぞれの家庭に合った無理のない払込期間を設定しましょう。

そもそも子供の教育費はいくらかかる?

「子供一人を育てるのには1,000万円かかる」と聞いたことがある方も多いかもしれません。

ここでは、実際に子供の教育費はいくらかかるのかを、国が行った調査結果をもとに詳しく紹介します。

また、今後予定されている国の教育費援助政策についても説明していきます。

幼稚園から高校卒業までの15年間の学習費総額

幼稚園から高校卒業までの15年間でも、公立にするか私立にするかで学習費の総額はかなり異なってくることが以下の表からわかります。

区分 学習費総額 合計
幼稚園 小学校 中学校 高校
ケース1

全て公立

682,117

(公立)

 

 

1,445,385

(私立)

1,934,173

(公立)

 

 

9,164,628

(私立)

 

1,433,090

(公立)

 

 

3,979,521

(私立)

 

 

1,351,336

(公立)

 

 

3,109,805

(私立)

 

5,400,716

公→公→公→公

ケース2

幼稚園だけ私立

6,163,984

私→公→公→公

ケース3

高校だけ私立

7,159,185

公→公→公→私

ケース4

幼稚園高校私立

7,922,453

私→公→公→私

ケース5

小学校だけ私立

10,468,884

私→公→私→私

ケース6

全て私立

17,699,339

私→私→私→私

出典:文部科学省 平成28年度子供の学習費調査

幼稚園から高校までを全て公立にするのと、全て私立にするのとでは約3倍学習費が違ってきます。

教育費を貯蓄する際にも、ある程度の教育プランを立てて貯蓄のゴールを設定することが大切であることもこの表からわかります。

大学4年間でかかる費用の目安

大学4年間では、国公立か私立かの他に、文系か理系か、また自宅から通うか自宅外から通うかによっても費用は変わってきます。

区分 初年度 2年目以降 4年間合計
国公立 自宅 1,758,000 939,000 4,575,000
自宅外 3,457,000 2,188,000 10,021,000
私立 文系 自宅 2,489,000 1,422,000 6,755,000
自宅外 4,188,000 2,761,000 12,201,000
理系 自宅 2,840,000 1,780,000 8,180,000
自宅外 4,539,000 3,029,000 13,626,000

参考:日本政策金融公庫 2019年度教育費負担の実態調査結果

幼稚園から高校までよりも、大学4年間でかかる教育費用は高額なものとなります。

この4年間を重点的に補う形で教育資金の貯蓄を行うことが一般的であることも、この調査結果を見るとうなずけるのではないでしょうか。

幼児教育・保育無償化はいつから?どのように?

「幼児教育・保育無償化」は2019年10月から始まることが正式に決定しています。

画像元:文部科学省 「幼児教育の無償化」

ただし、全ての家庭や通う施設を問わず無償化になるわけではありません。

詳細は上の表のようになります。

大学(高等教育)無償化も決定!

幼児教育・保育無償化に続いて、「大学無償化(高等教育無償化)」の新法も可決されました。

2020年4月から正式に実施される予定で、こちらは対象となる世帯が以下に限定されます。

住民税非課税世帯には、大学通学時の生活費についても、返済不要の給付型奨学金が支給される予定となっています。

今まで、資金不足を理由に大学進学を断念したり、社会人になって返済が必要な奨学金を利用する子供たちの教育機会が広がることはとても嬉しいことですね。

そして、対象となる世帯にとっても家計の負担が軽くなることはとても有り難いニュースなのではないでしょうか。

学資保険に加入する際の注意点

学資保険に加入する際は、以下の3つの注意点を心得た上で加入しましょう。

1.保険料の設定

保険料の支払いは最長で18年間と長期に渡ります。

無理のある保険料を設定してしまうと、支払いが滞ってしまう可能性もあります。

学資保険では、滞納した場合に返戻される分のお金が未払い分の保険料に充当される「自動振替」が適用される場合もありますが、当然ながらその分保険金は減ります。

長期的な支払いに耐えうる保険料がどうかを加入の際は、注意してみましょう。

2.イレギュラーな事態への対応が難しい

親がある程度子供の教育プランを立てた上で学資保険に加入したとしても、子供がその通りの進路を選択するとは限りません。

例えば、一般的な進路を思い描いて学資保険の加入をしたところいても、「高校進学時から海外へ留学したい」と子供が言い出したとして、その資金のために学資保険を中途解約したとします。

学資保険は中途解約すると、元本割れを起こす可能性が大きいのです。

学資保険がイレギュラーな事態に対応し兼ねる点は、他の貯蓄手段との併用も視野に入れて、資金面で子供の将来に柔軟に対応できる準備をすると良いでしょう。

3.長期的に資金が拘束される

学資保険や貯蓄性保険は、一般的に最長で18年間資金が拘束されます。

それは、教育資金に手をつけない為の抑止力にも繋がりますが、自分たちの意思で資金を自由に出し入れすることができないことを充分に考慮した上で加入しましょう。

2とも重なりますが、急な出費があった場合に「契約者貸付」が利用できる場合もあります。

利用できる金額が、解約返戻金の所定の範囲内であること、貸付を返済する際には利息が発生することなども注意点として意識しておくと良いでしょう。

大手保険会社の学資保険の加入可能時期や年齢別の返礼率の違いを比較

大手保険会社の5社の学資保険について、契約者や子供の加入可能時期や年齢別の返戻率の違いを比較してみました。

保険会社によって加入可能時期も、それに伴う返戻率もかなりの開きがあることが以下の結果からわかります。

ソニー生命

ソニー生命の学資保険「学資準備スクエア」の加入可能時期と年齢別の返戻率は以下になります。

子供の加入年齢は厳しい一方で、契約者の年齢は加入条件によっては幅があることが特徴的です。

子供と契約者の加入年齢

・子供:0歳〜3歳まで
・契約者(男性):18歳〜63歳まで (女性)16歳〜71歳まで

※払込期間や満期時期、子供の年齢により契約者の加入年齢上限は変わります。

年齢別返戻率

「学資金準備スクエア」Ⅲ型

【条件】

・ 契約者:30歳男性
・受取額資金総額:200万円
・保険料払込期間:10年

子供の年齢 月払保険料 払込保険料総額 返戻率
0歳 15,540円 1,864,800円 約107.2%
1歳 17,576円 1,898,208円 約105.3%
2歳 20,128円 1,932,288円 約103.5%
3歳 23,424円 1,967,616円 約101.6%

子供の年齢が0歳であると返戻率が約107.2%と、業界の中でも高水準の返戻率ですが、年齢が上がるに従って月払保険料の金額は上がり、返戻率は下がっていくことがわかります。

日本生命

ニッセイの学資保険は、「祝金なし型」と「祝金あり型」によって加入年齢の制限が変わります。

祝金あり型の方が厳しく設定されています。

子供と契約者の加入年齢

【祝金なし型の場合】

・子供:0歳〜6歳まで
・契約者(男性):18歳〜67歳まで (女性)16歳〜67歳まで

※払込期間や満期時期、子供の年齢により契約者の加入年齢上限は変わります。

【祝金あり型の場合】

・子供:0歳〜2歳まで
・契約者(男性):18歳〜39歳まで (女性)16〜39歳まで

年齢別返戻率

ニッセイ学資保険「こども祝金なし型」

【条件】

・契約者:30歳男性
・受取額資金総額300万円
・保険料払込期間18歳

子供の年齢 月払保険料 払込保険料総額 返戻率
0歳 13,350円 2,883,600円 約104.0%
1歳 14,180円 2,892,720円 約103.7%
2歳 15,130円 2,904,960円 約103.6%
3歳 16,200円 2,916,000円 約102.8%
4歳 17,430円 2,928,240円 約102.4%
5歳 18,840円 2,939,040円 約102.0%
6歳 20,490円 2,950,560円 約101.0%

ゆうちょ

ゆうちょは子供の加入年齢が12歳までと、子供が大きくなってからも加入できるのが特徴です。

ただし、その分保険料が高くなること、そしてゆうちょは年齢に関わらず返戻率はほぼ確実に100%以下になることは留意すべき点です。

子供と契約者の加入年齢

・子供:0歳〜12歳まで
・契約者(男性):18歳〜65歳まで (女性)16歳〜65歳まで

年齢別返戻率

はじめのかんぽ「こども祝金なし型」 ※電話確認

【条件】

・契約者:30歳男性
・受取額資金総額300万円
・保険料払込期間18歳
・無配当総合医療特約(Ⅰ型)

子供の年齢 月払保険料 払込保険料総額 返戻率
0歳 14,990円 3,129,840円 約95.8%
1歳 15,840円 3,231,360円 約92.8%
2歳 16,810円 3,227,520円 約92.9%
3歳 17,870円 3,216,600円 約93.3%
10歳 33,410円 3,207,360円 約93.5%
11歳 38,180円 3,207,120円 約93.5%
12歳 44,540円 3,206,880円 約93.5%

明治安田生命

明治安田生命の学資保険は、契約者の加入年齢が45歳までと厳しめに設定されています。

また、保険料の払込期間も最長で15歳までとなっています。

子供と契約者の加入年齢

・子供:0歳〜6歳まで
・契約者(男性):18歳〜45歳まで (女性)16歳〜45歳まで

年齢別返戻率

明治安田生命「つみたて学資」

【条件】

・契約者:30歳男性
・受取額資金総額300万円
・保険料払込期間15歳

子供の年齢 月払保険料 払込保険料総額 返戻率
0歳 15,995円 2,881,844円 約104.1%
1歳 17,184円 2,887,391円 約103.9%
2歳 18,555円 2,895,752円 約103.6%
3歳 20,157円 2,904,162円 約103.3%
4歳 22,050円 2,912,621円 約103.0%
5歳 24,323円 2,921,129円 約102.7%
6歳 27,109円 2,929,687円 約102.4%

JA

JAの学資保険「こども共済」は、契約者の加入年齢制限が75歳までと主要5社の中では最長となっており、祖父母が契約者となることも可能な設定です。

また、子供の加入年齢制限も12歳までと、ゆうちょの「はじめのかんぽ」と同様に子供が大きくなってからも加入することができます。

子供と契約者の加入年齢

・子供:0歳〜12歳まで
・契約者:18歳〜75歳まで

年齢別返戻率

こども共済「大学プラン」

【条件】

・契約者:30歳男性
・受取額資金総額300万円
・保険料払込期間18歳
・保険料支払方法:年払

子供の年齢 月払保険料 払込保険料総額 返戻率
0歳 162,441円 2,923,938円 約102.6%
1歳 172,248円 2,928,216円 約102.4%
2歳 183,294円 2,932,704円 約102.2%
3歳 195,825円 2,937,375円 約102.1%
10歳 371,613円 2,972,904円 約100.9%
11歳 425,475円 2,978,325円 約100.7%
12歳 497,304円 2,983,824円 約100.5%

JAの「こども共済」は、支払方法を年払や前期前納払(一括払)のようにまとめて支払うと返戻率がぐんと上がります。

シミュレーションを月払でしてみたところ、同条件で0歳でも返戻率が98.3%と元本を割り込んでまったので、年払でシミュレーションしました。

まとめ

学資保険は、加入時期が早ければ早いほど返戻率が上がることが具体的な数字でわかったのではないでしょうか。

また、子供の年齢がある程度まで達していても、学資保険に加入する意味があることも検証結果でわかりました。

国の教育資金援助を活用できる方は存分に活用し、一方で自分たちでもしっかりと計画的に子供の教育資金を貯蓄できると良いですね!

そのために、この記事をぜひ教育資金の貯蓄手段の検討材料してみてください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です